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93件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-05-10 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

農林水産関係事業につきましては、この政令指定によりまして、漁業施設海岸保全施設災害復旧事業及び地すべり防止工事について直轄代行が可能となってまいりましたので、現在、熊本県からは海岸保全施設災害復旧事業直轄代行について要請を受けておりますので、直轄代行をさせていただく方向で検討を進めているところでございます。  

森山裕

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

そのほか、試験を受けての資格としては、一級建設機械施工技士、二級建設機械施工技士一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士、そして技術士、とび技能士、あと、型枠コンクリート圧送ウェルポイント技能士地すべり防止工事士、こういう資格が、今とび・土工工事業に従事できる資格です。  

大島敦

2009-04-14 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

当社は、新潟県の最西端に位置いたします糸魚川市内の、深田久弥さんの「日本百名山」の一つであります雨飾山、標高千九百六十三メートルから流れる根知川に沿って広がる水田地帯である根知谷において、昭和十五年、祖父が創業し、現在は、資本金二千万円、私たち役員を含め三十名弱で、主に治山治水事業道路地すべり防止工事などの一般土木工事を営んでおります。  

小田島修平

1995-06-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

国は、地すべり防止工事の費用の二分の一を負担しております。  具体的な地すべり対策事業採択基準でございますが、まずは、河川等被害を及ぼすおそれのあるもの、鉄道、国道等被害を及ぼすおそれのあるもの、また、官公署、学校、病院等被害を及ぼすおそれのあるもの、また、人家十戸以上に被害を及ぼすおそれのあるものなどでありまして、これらを満たす場合に地すべり対策事業として実施しております。

保科幸二

1988-03-25 第112回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号

六十二年度では、災害関連緊急地すべり対策事業として四十九億円で防止工事実施されることになっておりますが、今後の対策としては、昨年十二月に出された地すべり対策工法検討委員会の結論を踏まえ、全体計画約七十億円で本格的な地すべり防止工事実施することとなり、去る二月から、排水工排土工抑止杭地すべり自動監視装置等工事に入り、今年秋までには完成させたいとのことでありました。  

青木薪次

1986-04-25 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号

農林水産省関係事項では、高率補助引き下げ特例事項がありまして、その直接の対象となるものとしては、漁港法関係では漁港修築事業、それから森林法関係では保安施設事業、また共管事項では海岸法で国が直轄施工する海岸保全事業地すべり等防止法地すべり防止工事以上の事業工事に対する国の負担または補助の割合の引き下げ対象となっております。  

菅野久光

1985-08-07 第102回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

本年七月にまいりまして、これがいよいよ今回の災害の前兆というような崩落が起きた時点で初めて、地すべり防止区域指定あるいは緊急地すべり防止工事実施する必要があるのではないかというような御相談が県からございまして、その準備をしておりましたやさき、今回の地すべり発生に至ってしまった、こういう経緯でございまして、この経緯を見ますと、まことに遺憾な結果になったというふうに私どもは考えております。

井上章平

1985-04-19 第102回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号

このように地すべりでございますので、玉ノ木地区に四十七年から五十八年にわたりまして、ただいま先生御指摘がありましたような急傾斜地崩壊防止工事新潟県の県営工事として実施されておったわけでございますが、これはあくまでも崩落防止のための急傾斜地崩壊防止工事でございまして、地すべり防止工事でなかったわけでございます。

井上章平

1984-07-03 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第22号

第二に、やはり圃場整備とか、あるいは地すべり防止工事附帯関連事業で広くやっております排水施設整備事業といった基幹的な土地改良事業実施というものが、こういう地すべり等の現象を防止することは疑いもない事実でございます。だからそういう意味で、発生した後の復旧とか代償工事ではなくて、やはり基幹的にはそういった圃場整備や防災的な基盤整備をどう進めるかが重要な課題だろうと思っております。  

森実孝郎

1984-03-27 第101回国会 参議院 建設委員会 第2号

関係者説明によると、八十五ヘクタールの防止区域内での地表水地下水排除等を重点とした応急的な地すべり防止工事等の成果により、地すべりの動きは小康状態を保っているとのことでありました。今後とも住民が安心して生活できるよう、応急対策の一層の促進はもちろん、さらに一歩進んで、恒久的地すべり防止対策の充実が必要と考えられます。  次に、第二阪奈道路計画概要についでであります。  

堀内俊夫

1979-06-05 第87回国会 参議院 運輸委員会 第9号

それから、由比地区地すべりにつきましては、私ども大変重要な地区と考えておりまして、昭和五十年から国の直轄事業として積極的に地すべり防止工事をやっておるわけでございますが、この計画が、当時は大規模地震発生を考慮した因子が少ないというようなことから、今回この東海大地震に備えまして、五十三年度から二ヵ年計画で、国土総合開発事業調整費をもちまして、地震動が地すべり活動に及ぼす影響を解明すべく震災対策調査

松本廣治